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CSR

地域社会とどのように共生していくかということが藤原工業の重要なテーマです。
そのために、自社と社会の利益を両立させる発想と行動が当社のCSRを推進する企業としての基本姿勢です。
私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーや地域住民とのコミュニケーションをしっかり図ることで、その人たちを通じて社会や地域の課題、要請を把握し、自社の業務に共感、支援を得ることを目標とします。
また、過去に公害を経験した四日市市塩浜地区の事業者として、環境負荷の少ないまちづくり、自然豊かで快適な都市空間の形成に地域住民とともに積極的に取り組み、地元三重県の発展に貢献していきます。

行政との災害復旧協定締結

  • 四日市市指定上下水道工事業者協同組合を通して四日市市上下水道局と災害復旧協定
  • 三重県建設業協会四日市支部を通して四日市市と災害復旧協定
  • 三重県建設業協会を通して三重県と災害復旧協定
  • 三重県管工事工業協会を通して三重県と災害復旧応援協定
  • 三重県管工事工業協会を通して三重県と応急仮設住宅供給協定

当社は四日市市·三重県と複数の災害復旧協定を結んでおります。本協定は大規模地震をはじめとした災害発生時には行政と連携し、四日市市民のために一日も早い都市機能の回復と日常の生活を取り戻すため、必要な業務の支援協力をいたします。特に重要なライフラインの一つである水道については四日市市上下水道局と緊密に連携を取り、市民の皆様に安全安心な水を届けるために早期復旧を図り機能回復に努めます

「子育てするなら四日市! 」の取組

  • 塩浜小学校PTA活動「登校時の旗当番」に参加する保護者に駐車場の無償提供
  • 月2回、会社周辺の通学路の除草及び清掃
  • こどもがつくるこどものまち「こども四日市」に協力及び参加
  • 2000年『NPO四日市こどものまち』設立、常磐地区にて「こども図書館」開設、こどものためのイベント「こども博物館」「本をもって旅にでよう」等多数実施
  • 四日市市子ども110番の家「こどもをまもるいえ」のステッカー設置協力者
  • 三重県警察認定「子ども安全・安心の店」認定
  • 四日市納税貯蓄組合、中学生「税についての作文」作品募集·作文審査及び表彰、小学生「税に関する習字」作品募集·表彰
  • 三滝中学校で就業体験前の授業講師
  • 社会福祉法人フジ福祉会 フジ保育園評議員就任
  • 三重次世代育成応援宣言企業 みえ次世代育成応援ネットワーク
  • 四日市中央工業高校 設備システム科の「高校生建築設備見学会と企業訪問」協力
  • 四日市中央工業高校 設備システム科の「インターンシップ」協力
  • 四日市中央工業高校 設備システム科の「産学共同実習」協力

当社は長年にわたり、地元四日市で育つ子どもたちを見守り、また保護者の支援を行っています。このような地域と学校が連携協力した奉仕活動·体験活動推進は、地元事業者としての責務であると考えます。四日市の次世代を担う子どもたちが、他人を思いやる心や豊かな人間性を育める一助となるよう、発達段階に応じた様々な活動支援を今後も継続実施し、地域の実情に即した取組を促進していきます。

文化·芸術·音楽·スポーツ等の活動支援

  • 四日市市文化会館カルチャーサポートシステム 協賛企業
  • 四日市市主催 全国ファミリー音楽コンクールinよっかいち 協賛
  • 四日市JAZZフェスティバル 協賛
  • ヴィアティン三重 後援会会員企業
  • 平成30年度全国高等学校総合体育大会「2018彩る感動東海総体」協賛
  • 塩浜本町夏祭り
  • 21世紀のエネルギーを考える会 みえ

当社は四日市市で開催される芸術·文化·音楽·スポーツ等の活動を長年支援しています。これは企業の使命のひとつである社会貢献の取り組みの一環として捉え、また地域活性に寄与したいという思いのもと活動に取り組んでいます。特に、四日市市の将来を担う若者が主体となって参加する事業については、意義深い活動であると理解し支援しています。

その他

  • 四日市南警察署「シートベルト着用推進モデル事業所」 「ハンドルキーパー運動推進事業所」認定
  • AED設置企業
  • 全国健康保険協会「健康事業所宣言」事業の普及推進協力事業者
  • 健康経営優良法人認定(2018〜)
  • 三重とこわか健康経営カンパニー認定(2018〜)

当社は四日市南警察署の認定を受け、社員に安全運転教育をおこなっています。ガソリンついては市内業者の事業所にて給油するようにし、地元企業の活性化を図っております。
また、社内にAEDを設置し、ステッカーで地域住民の皆様に周知しています。近隣住民の方の万が一の時には貸し出せる体制を整えています。また、従業員の健康管理は事業所にとって大きな課題であり、健康経営は生産性·収益性を高めていくという考え方で従業員の健康づくりを積極的に行っています。